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該当会議一覧

世田谷区議会 2023-02-08 令和 5年  2月 スポーツ・交流推進等特別委員会-02月08日-01号

一つ目は、本施設は区の公共施設の中でエネルギー使用量が多く、導入可能性調査では、ギャランティード方式によるESCO事業導入効果が大きいと診断されていること、二つ目は、隣接する千歳清掃工場から温水を供給され、その熱を空調給湯に利用し、二十三年が経過しており、更新が必要な機器が多いことでございます。

世田谷区議会 2023-02-08 令和 5年  2月 DX推進・公共施設整備等特別委員会-02月08日-01号

二つ目は、隣接する千歳清掃工場からの温水を供給され、その熱を空調給湯等に利用し、既に二十三年が経過しているということもありまして、更新が必要な機器が多いということが理由一つでございます。  以上から、令和七年四月のESCO事業サービス開始に向けまして、千歳清掃工場の大規模整備により工場が高温水の供給ができない期間に合わせまして設備を改修し、ESCO事業導入に着手するものでございます。  

世田谷区議会 2023-02-06 令和 5年  2月 区民生活常任委員会-02月06日-01号

二つ目理由ですが、隣接する千歳清掃工場から温水を供給されて、その熱を空調給湯等に利用して二十三年が経過しておりまして、更新が必要な機器が多いということが挙げられます。以上から、令和七年四月のESCO事業サービス開始に向け、千歳清掃工場の大規模整備により工場から高温水が供給できない期間に合わせまして設備を改修し、ESCO事業導入に着手するものでございます。  

足立区議会 2023-01-17 令和 5年 1月17日産業環境委員会−01月17日-01号

とっても少ない3か所で338kgということになっておりますので、どちらかというと最下位の方に近いような状況ですので、やはり他区の一覧表執行機関の方がつくっていただきましたけれども、ちょっと私もいろいろと調べまして、例えば、練馬区ですと拠点となる資源環境センターでは、毎週日曜日午前中回収しているということをはじめとして、地域集会場で、44か所で、毎月第1土曜日の午前中に回収をしているとか、墨田区では清掃工場

板橋区議会 2022-12-09 令和4年12月9日災害対策調査特別委員会-12月09日-01号

また、地方ですと清掃工場老朽化している、また清掃工場規模自体が小さいということで、収集した後、地元の清掃工場に持っていけない。ですから、収集した後1時間以上かけて、茨城の場合でしたら、大子町から日立のほうの比較的大きな自治体のところの清掃工場まで持っていかないと焼却ができないといった非効率な状況があるですとか、いろんな経験則を聞かせいただいてます。  

板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日区民環境委員会-12月01日-01号

ただ、実際その分子の部分で、例えばごみ量が減って、それに合わせて清掃工場の数が減るとか、そうなってくれればいいんでしょうけど、なかなかそのごみ量が減りましてもそれに係る経費というのがなかなか下がらないのが実情です。この間、家庭ごみの例でいきましても、ごみ量は減っていますけど、集積所の数はどんどん増えています。

足立区議会 2022-11-10 令和 4年11月10日産業環境委員会−11月10日-01号

小泉ひろし 委員  あと、足立区の場合は、木造密集住宅地域とか非常に多くて、今木密対策都市計画道路だとかやっておりますけれども、いわゆるまち場だと特に木密地域においては、ごみ集積場所のトラブルがすごく多くて、清掃工場でもいろいろ対応を迫られていると思うのです。どこにごみ集積所を持っていくかという部分密集地域が本当に悩ましくて、地方とはその辺が違うのかなと思うのです。

世田谷区議会 2022-11-10 令和 4年 11月 区民生活常任委員会-11月10日-01号

一方、事業者から出される廃棄物、例えば、飲食店から出される生ごみとか、中小の事業者から出される紙ごみなどは、主に民間許可を受けた業者が収集、運搬をし、清掃工場などに運び入れております。このとき、民間同士で料金の契約をいたしますが、その際の手数料は、区の条例で定めた手数料を上回ってはならないと廃棄物処理法で定められております。  

世田谷区議会 2022-10-21 令和 4年  9月 定例会-10月21日-05号

建て替えの進む世田谷清掃工場の現状などを区民により積極的に情報提供し、ごみ処理コスト意識を高め、資源循環型社会実現に向け、区民の協力をさらに引き出していくことが必要です。  区の公共施設ZEB化に向け、指針づくりに着手していることを評価します。既存施設省エネ改修なども含めて実効性のあるものにするため、今後、具体的な数値を定めての取組を望みます。

板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 区民環境分科会-10月17日-01号

これは、先ほど申し上げましたように、主に清掃工場設備更新等々でございますけど、ご案内のとおり、多くの清掃工場老朽化が進んでまして、建て替え計画が進められております。今現在も複数の清掃工場建て替えられておりまして、この後も建て替え計画の、いわばラッシュになってくる見込みがございますので、今現在も増加してるとお話しさしあげましたが、今後とも増える見込みで今動いてるところでございます。

世田谷区議会 2022-10-07 令和 4年  9月 決算特別委員会−10月07日-04号

◆たかじょう訓子 委員 清掃部門での取組についてなんですが、今、世田谷清掃工場建て替え計画が進んでいる中ですよね。その中で、今回の計画策定されるわけですけれども、新たな清掃工場が、この計画に照らして合致するのかということは、これは本当に問われる問題だというふうに思います。これは世田谷区として、しっかりと声を上げていただきたいというふうに思いますがいかがですか。

板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日区民環境委員会-09月27日-01号

その間、まず1号炉、板橋清掃工場は2つの焼却炉がございますが、1号炉のほうは本年8月11日からこの10月7日まで焼却炉停止予定、2号炉のほうは7月7日から9月2日まで焼却炉停止予定、こういった形で工事を進めると聞いております。停止期間中は特に清掃車両搬入調整ですとかは特に行わずに調整できているところであります。

足立区議会 2022-09-22 令和 4年 第3回 定例会-09月22日-03号

かつて、住区センターコミュニティセンター清掃工場にあったような入浴施設を、介助者が付いて利用できる形にして再び整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  最後に、重度認知症患者を介護する家族へのケアについて伺います。  重度認知症まで進行すると、介護する家族の負担がそれまでと比べて大きくなります。

足立区議会 2022-09-20 令和 4年 第3回 定例会-09月20日-01号

循環型社会において清掃工場も重要であります。区民意識の中にある単なる焼却場ではなく、発電を行い、区民の生活を支える重要なインフラとの認識を持ってもらう必要があります。教育機関としてもこれまで以上に活用すべきと考えるがどうか。  最後に、入札制度改革実施について伺います。  区は、入札制度改革を本年10月と令和5年6月の2段階に分けて実施すると報告しました。

荒川区議会 2022-09-01 09月12日-01号

自治体では、プラスチック等回収の際、収集車両清掃工場等での製品の中のリチウムイオン電池等が原因とされる火災事故が発生するなど課題もあると聞いています。プラスチック回収をする際には、これまで以上に注意が必要と考えます。 現在、区では、一般廃棄物処理基本計画の今年度の策定に向け、策定作業を進めており、私も委員清掃審議会でも議論しています。

世田谷区議会 2022-07-27 令和 4年  7月 区民生活常任委員会-07月27日-01号

(1)国の動きといたしまして、プラスチックに係る資源循環促進等に関する法律が令和四年四月に施行されたほか、市区町村清掃工場などの廃棄物処理施設整備する際に交付されます循環型社会形成推進交付金交付要件プラスチック使用製品廃棄物分別収集及び再商品化実施が新たに追加をされております。  (2)東京都の動きについては記載のとおりとなります。  (3)二十三区の分別収集の動向になります。

世田谷区議会 2022-07-05 令和 4年  7月 区民生活常任委員会-07月05日-01号

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて増加した令和二年度と比較いたしまして、主に家庭廃棄物収集している区収集分が減少したものの、各区から許可を受けた事業者が二十三区内の事業系ごみ収集し、清掃工場等に持ち込んだ量である持ち込みごみが若干増加をしております。  次に、資料同じページの下の表、2世田谷区のごみ量収集量)を御覧ください。こちらも表の一番下になります。

足立区議会 2022-06-29 令和 4年 6月29日産業環境委員会−06月29日-01号

川崎明良足立清掃工場長です。 ○さの智恵子 委員長  続きまして、産業経済部長から、所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎産業経済部長 産業経済部長の石鍋でございます。  私から、産業経済部内の課長級職員を紹介いたします。  吉尾文彦産業政策課長です。産業振興課長を兼務しております。  鈴木孝昌企業経営支援課長です。  渡邉昌道勤労福祉サービスセンター事務局長です。  

足立区議会 2022-06-20 令和 4年 第2回 定例会−06月20日-01号

3、環境省は、循環型社会形成推進交付金交付要綱を改正し、今後、東京23区清掃一部事務組合が、清掃工場整備計画を立てる場合、23区がプラスチック資源収集及び再生品化に必要な措置を行うことなどが、交付支給要件となりました。今年4月に内示された交付金額は約60億円で、今後、プラスチック資源促進法に基づくプラスチック回収を行わない場合、交付金は、ほぼ全額未交付となる公算が大きいと思います。